平成 21 年から平成 25 年までの間に認定長期優良住宅を新築等した場合は、次の通りになります。

住宅を取得して居住の用に供したけれども、その年中に転勤等で居住できなくなった場合でも、その年に居住の用に供していたことを証する書類等の添付を用件に、再び居住の用に供することとなった年分から住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるようになります。（平成 21 年 1 月 1 日以後居住の用に供さなくなった場合）

居住者が、自己の所有する家屋に居住する前に増改築等を行ってから、 6 ヶ月以内に居住した場合には、その増改築等について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるようになります。（平成 21 年 1 月 1 日以後居住の用に供した場合）

平成 21 年以後の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用がある者（平成 21 年から平成 25 年の間の入居に限る）で、その年分の住宅借入金等特別控除額を所得税から控除しきれない場合には、その残額を翌年度の住民税から控除することができるようになります。（所得税の所得金額の 5 ％、最高で 97,500 円を限度）

特定の居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除と、住宅ローン控除との併用は認められます。（平成 21 年 12 月 31 日まで）

  特別控除額

その年分の合計所得金額が 3,000 万円を超える場合には適用しない。

確定申告書に一定の書類の添付が必要。

（１）の住宅借入金特別控除とは選択適用。居住用財産の買換特例とは重複適用。

居住者が、居住用家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合にその家屋を平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供したときは、その省エネ改修費用（省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を含む）と、その工事にかかる標準的な費用相当額のいずれか少ない金額（ 200 万円を限度。太陽光発電装置を設置する場合には 300 万円を限度）の 10 ％相当額をその年分の所得税額から控除する。

※一定の省エネ改修工事とは次の工事で費用が 30 万円を超えるもの

�@）すべての居室の窓全部の改修工事 �A）�@）の工事と併せて行う床の断熱工事 �B）天井の断熱工事 �C）壁の断熱工事		省エネ性能が平成 11 年基準以上となるもの
�D）太陽光発電装置設置工事　･･･　一定のものに限る

一定の居住者が、居住用家屋について一定のバリアフリー改修工事を行って、その家屋を平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合には、そのバリアフリー改修工事の費用の額と、その工事の標準的な費用相当額のいずれか少ない金額（ 200 万円を限度）の 10 ％相当額をその年分の所得税額から控除する。

（１）の住宅借入金特別控除とは選択適用。居住用財産の買換特例とは重複適用。

　個人が、平成 18 年 1 月 1 日から、平成 25 年 12 月 31 日までの間に、一定の区域内において、旧耐震基準（昭和 56 年以前の耐震基準）により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、その耐震改修工事に要した費用の額 ( その耐震改修工事に要する標準的な費用の額のほうが少ない場合は、標準的な費用の額 ) の 10 ％相当額（ 20 万円を上限）を所得税額から控除します。